NOVA社長よりもっと悪い奴がいる


NOVAの猿橋(さはし)社長が、社員積立金をNOVAの口座に振り込ませたために、業務上横領で逮捕されたようだ。
社長本人の口座に振り込ませたのであれば、積極的で私的な横領だと理解できるが、何か疑問が残る。

積立金を流用したことは悪いが、その目的は、顧客の解約に伴う授業料返還に充てている。会社の信用のために流用したものであって、私腹をこやすために使用したものではない。

業務停止命令が出ているから、社長個人の勝手な判断で行動はとれないはずだ。弁護士も関与しているはずだ。

取締役会・株主総会・債権者集会・労働組合などの許可があれば、横領にはならないということか。府警は、顧客からその返還命令を発令するつもりか。

口座を差し押さえない、大阪府警や文部科学省にも問題がある。それを見逃した行政側に、大きなミスがある。

社員に損害を与えたのは事実だが、会社には損害を与えていない。刑事事件ではなく、民事事件として処理する問題だと思う。

どうにか工面して、社員に返還すればよいだけだ。有罪になったら、社員に返還できないであろう。自分が裁判員だったら、この事件に関してはNOVA社長を無罪にしたい。

NOVA社長より、それを上回る悪い者がいる。国税庁だ。NOVAは、これだけの騒ぎを起こしているのに、国税は法人税などを最優先して徴収している。

負債を抱えた、民事事件の被害者を抱えたNOVAに、納税の義務はないと思う。NOVAの財産は、社員の給料や、顧客の授業料返還費用のために捻出するべきだ。

会社が、違法な方法でズサンな利益を得ているのに、何で法人税等を最優先して徴収されないといけないのだ。

ドロボウでも、その不当収入を税務署に確定申告するのか。被害者への返還よりも、税金徴収が大事か。何か、おかしい。不法所得は、被害者(受講生)に返還すべきだ。









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