建築会社の破産とアホ裁判所と

●テレビを視聴していた。建築会社が破産したために、資材を置きっぱなしにして、建築が中断している一戸建てが放映されていた。サイテー。

さらに、1月30日に「2000万円全額を支払いたい」と顧客が申し出たのに、営業マンは「1月29日の昼頃に支払ってください」と主張したようだ。

顧客は、渋々と支払いに応じた。ところが、その29日の午後6時頃に裁判所は、その会社の破産宣告を下したらしい。サイテー。

顧客は、泣くにも泣けない。しかも、国土交通省お墨付きの優良会社だ。顧客は、倒産するとは思ってもいなかったことであろう。

国土交通省は、優良企業の評価はしても、負債に関してまで責任はないようだ。一切、関知せず。評価と負債は、別個の判断材料らしい。

いつから、建築会社は負債の危機に陥っていたのだ。破産宣告の申請は、何日前からしていたのだ? 

その間、裁判所は何をしていたのだ。裁判所は、不良債権を抱えている会社に対して、取引・営業中止の命令はできないものなのか。無責任すぎないか。

会社更生法等の仕組みはよく知らないが、この法的手続きに大きな疑問を抱く。裁判所は、本当に適切に宣告しているのだろうか。

宣告する直前まで、営業マンは顧客から大金を受け取ってもよいのか。裁判所の管轄に入れば、営業マンは倒産が分かっていても取引は可能なのか。

この場合、建築会社ではなく、裁判所が詐欺罪を犯していないか。被害を拡大・助長させるような裁判所は、裁判所ではない。不当・不法な破産宣告だ。

詐欺罪で、裁判所を告発したい。損害賠償を請求したいくらいだ。何だか、近年の裁判所は腐っている。司法は衰退している。

最高裁は、憲法の番人というけれど、人間ではなく「司法の番犬」でないのか。立法府に忠実に従う、「犬」であろう。

法律は完璧ではない。中途半端なものだ。最高裁自身の意志で、法律の適切か否かを審査してもらいたいものだ。

国会に対して、助言・提言をすることで完璧に近い法律を作成してもらいたいものだ。そう思うのは、自分だけであろうか。

裁判所は、もう信用できない。国民は、民事事件にも裁判員制度に参加しよう。




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