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zoom RSS ネット裁判はできないだろうか

<<   作成日時 : 2009/02/06 07:49   >>

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●民事訴訟を起した後、他県に引越しした場合、どうなるのだろうか。原告が出廷できないとなると、その訴訟は敗訴も同然だ。結果、訴訟を取り消すしかない。

今はネット社会だ。神奈川県居住の原告が、東京都の裁判所(被告)に提訴した。その後、福岡に引っ越した。
被告も引越ししたら、どうなるのだ。遠隔地だと、原告・被告双方とも経済的・時間的に苦労をする。裁判所は、そういうことを考えたことがあるのだろうか。

東京地裁と福岡地裁を、衛星通信・光ファイバーなどでむすび、テレビ・パソコンなどで審理を実施できないものであろうか。

この場合、双方とも現地の弁護士を雇用して審理してもらうか。原告・被告が出席しなくても、審理できるのかな。弁護士費用も、莫大だぞー。

裁判員制度が始まる。遠隔地に居住している裁判員にも、対応できないものか。裁判所・法務省・総務省などは、すでに実現に向けてシステムを開発しているのであろうか。

地裁の民事課に、ネット裁判のことを問い合わせると、色よい返事がなかったな。そんなシステムには、司法(最高裁)は全然関心がないようだ。立法に問題があるようだ。

被告の住所地の裁判所に、訴訟を起こさないといけない。憲法32条には、「裁判を受ける権利」と明記してある。「訴訟を起こす権利」でもあるようだ。

訴訟を起こす権利はあっても、それを「維持・持続する権利」ではないようだ。それは、原告の「義務」のようだ。裁判は、時間がかかる。その費用も、莫大だ。

民事裁判でも、短期間・少額で訴訟ができるようにできないものか。費用や時間のことを考えると、被害者は訴訟を起こしたくても起こせない。

被害者が、メールで各省庁に訴えても、無視される。麻生には、期待できない。どうすれば、立法化できるのであろうか。立法ができた頃には、時効で出訴権を喪失している。

自分は、交通事故の被害者だ。被害者は、泣き寝入りで終わるのか。最後に笑うのは、加害者か。加害者が、署名運動に立法化に協力するわけがないよな。

小さく無力な自分は、何もできない。ブログで、グチをこぼすしかない。ああ、みじめ。



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