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zoom RSS 民間マッサージ業を規制・排除せよ

<<   作成日時 : 2008/08/21 06:59   >>

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厚生労働省医事局・全日本鍼灸マッサージ師会は、多少なりとも本腰を示したようだな。国家資格を持つ業者には、「専用マーク」の貼付を義務付けたようだ。

近年、無免許のマッサージ業者が乱立しすぎ。駅前や大型店舗などに、進出している。国家資格の業者にとっては、死活問題だ。

ボディケア・整体・カイロプラクティック・フットマッサージ・クイックマッサージ・リンパマッサージ・タイ古式マッサージ・リラクゼーションサロンなどと、名称を変えている。

医療行為は、当然実施できない。それでも、こっそりと肩凝り・首凝り・腰痛・坐骨神経痛・関節痛などを治癒している。治癒とは言わず、「癒し。施術」などと呼んでいる。

顧客は、それを分かっていても、それらの店舗に来店する。それで、スッキリしている。病院の医師でも治療できないのに、患者は、民間資格の業者に来店して癒されている。

整形外科医は、湿布薬・痛み止めを処方するだけで治療した気分になっている。国家資格で治療できないのに、なぜ民間資格で治療できるのだ。

国家資格とは、名ばかりで、実質的には意味がないのではないか。国家資格のマッサージ業者も、保険を適用しないで営業を続けている。

保険を適用させても、10分ぐらいのマッサージしか施術しない。それで顧客は、満足するとでも思っているのか。効果あるとでも、思っているのか。

民間資格と、どこに違いがある。国家資格など、意味のない資格だ。国家資格よ、民間資格をなめるなよ。

厚労省が、積極的に規制・排除できないのは、国家と民間の定義があいまいだからだ。定義を確立させるだけの自信がないからだ。

民間資格が、事故でも起こさない限り、摘発ができないのだ。多分、厚労省の職員も、気分よくボディケアに通っているのではないか。スッキリしているから、規制できないのであろう。

厳格な法律を制定して、判断基準を明確化するしかない。現状の法律で摘発しても、厚労省や警察は負けるかもしれないぞ。起訴能力なし。

経済活動や社会は、常に進化するのだ。法律もそれに合わせて、常に改正しなければならない。5年も10年も、法律改正しないで放ったらかしにしてはいけない。

基準が不明確であれば、今の法律がおかしいのだ。法律なければ、刑罰なしだ。罪刑法定主義の論理だ。

医師・看護師でさえ、民間資格のマッサージ師にもんでもらいたいと願っているのだ。医師たちが求めているのに、厚労省が認めないほうがおかしい。矛盾だらけ。

国家資格は、3年もかけて400万円以上も授業料などを支払っている。民間資格は、3カ月(授業料10万円以上)もあれば、修了証が発行される。簡単に、試験に合格できる。国家資格は、バカみたいだ。

民間資格がはびこると、国家資格の学校や生徒は、激減するぞ。学校は倒産するぞ。厚労省は、判断基準を示して、民間資格の営業を認めなさい。









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