弁護士事務所で無料で相談を受けたぞー

●交通事故の示談に納得がいかないので、無料の法律相談(30分)ではなく、有料の法律相談(1時間10500円)を決意した。

こんなお金が、当時捻出できていたら、示談ではなく訴訟を起こしていたかもしれない。そして、約束の時間に事務所へ出向いた。

当時、紛争処理センターの弁護士に、身分証の提示を求めたが拒否された。ムカついた。そこで今回、電話口でこの事務所の職員に尋ねた。

「ここの弁護士(12名)は、身分証明書を所持していますか?」と問い合わせた。「所持している」と回答があった。それで信用した。

ところが当日、この事務所の担当弁護士に身分証の提示を求めた。「どうしてですか?」と、開き直った態度を取った。所持しているのではないのかよ。

所持していれば、素直に提示できるはずだ。所持・提示しないのが当たり前のような態度だ。自分は、名前も知らずに相談を受けるのか。ムカつくー。

司法修習研修所を卒業すれば、弁護士会に登録できる。登録は、業界内部だけで通用する世界だ。「内観主義」だ。

依頼人や国民一般に周知させるには、「身分証」が必要だ。身分証を提示できてこそ、第三者に対して証明が成り立つと思う。業務ができる。

「外観主義。禁反言の定理」だ。弁護士業界は、なくてもいいようだ。弁護士法には、所持・提示義務がない。司法に君臨する者だけに、許せない。

日弁連は、立法化する気がないようだ。「罪刑法定主義」、法律なければ処罰なし。日弁連・国会議員・官僚たちも、「法律を作る気がなければ処罰なし」だ。

登録と身分証の2つが存在してこそ、弁護士と認められ、業務ができると思う。身分証なくして、弁護士業務はできないと考える。宅建なら懲戒処分だ。

弁護士本人が多忙だから、バッジをこの中年男性に貸し付けて、職員または研修生に仕事を任せたのではないか。名義貸しだ。違法だ。

このバッジは、ネットで購入したのか。楽天かヤフーか。中国人から、買ったのか。バッジごとき、証明書が成り立つのか。日蓮弁は、バカか。

帰りに受付へ寄ると、「代金は結構です」と受付嬢に言われた。何で? 弁護を引き受けなかったからか? お金がないからか。敗訴確実だからか。

身分証を提示できない者は、弁護士ではない。業務をこなしてはいけない。個人的な解釈をすると、非弁護士が有料で法律相談をすれば、弁護士法違反だ。

無料なら違法にならない。これから、弁護士事務所で法律相談を受けるとき、帰り際にこの身分証の提示を求めよう。

相手が提示を拒否すれば、弁護士とは言えない。無料になるかもしれない。代金を受け取ったら、事務所だけではなく日弁連も一緒に訴えてやる。

勝てるかな。素人が勝ったら、日弁連は大笑い者だぞ。国辱だ。但し、訴訟を起こすだけの勇気と予算はなし。パワーが足りない。



この記事へのコメント

この記事へのトラックバック